記録写真の数が多いので甲７３は誤って提出し たものであると説明し，同様の写真である甲１９８を提出し，甲１９８ は数多い記録写真の中から昭和６１年１月に撮影された真正なる写真を 発見したものであると説明している。
ところが，甲１９８に写っているＩＣチップには，「ＪＡＰＡＮ ８ ４４２０２ Ｍ５Ｌ８２５１ＡＰ−５」との記載がある。
そして，証拠 （乙２３）によれば，その記号のうち，「８４４２０２」は，製造ロッ ト番号を示し，昭和６３年の第４４週（１０月２４日ないし３０日）に パッケージング製造を行ったものであることが認められ，上記事実によ れば，甲１９８は，昭和６１年１月に撮影されたものではなく，昭和６ ３年の第４４週以降に撮影されたものと認められる。
また，甲１９８に写っている別のＩＣチップには，「ＪＡＰＡＮ ８ ４４１０Ａ Ｍ５Ｌ８２５５ＡＰ−５」との記載がある。
そして，証拠 （乙２０）によれば，その記号のうち，「８４４１０Ａ」は，製造ロッ ト番号を示し，昭和６３年の第４４週（１０月２４日ないし３０日）に パッケージング製造を行ったものであることが認められ，上記事実によ れば，甲１９８は，昭和６１年１月に撮影されたものではなく，昭和６ ３年の第４４週以降に撮影されたものと認められる。
ｃ この点に関し，原告は，甲２３７の１は，１９８６年（昭和６１年） １０月制作の湯浅通信機会社案内であるところ，そこに写っているＩＣ チップには「８４１６０Ｅ」の表記があり，最初の一桁が西暦年号の末 尾を意味するとすれば，それも１９８８年製造となる，また，甲２３８ の３は，１９８４年の雑誌であるところ，そこに写っているＩＣチップ には「８３４０００」の表記があり，最初の一桁が西暦年号の末尾を意 味するとすれば，それも１９８８年製造となるから，乙２０の記載は信 用できないと主張する。
しかし，乙２０，２３は，甲１９８の被写体たるＩＣチップを製造し たメーカーの事業を承継した会社が，当該ＩＣチップの情報管理を現在 も行っているという立場でした回答であり，これを誤りとする根拠は見 当たらない。
他方，甲２３７の１の写真は，シール貼付の状態からして 商品ではなく広告写真用の見本のようにも思われるし，甲２３８の３の 写真は，写真の状態からみて広告写真用の見本の可能性があり，例えば 「８３４０００」の意味も説明できない。
また，甲２３７の１及び２３ ８の３の写真のチップは，それぞれ「Ｍ５Ｌ２７３２Ｋ ８４１６０ Ｅ」「８３４０００ Ｍ５Ｍ２３１２８−００１Ｐ」と記載され，その 数字の桁数やアルファベットの種類・配列の位置等から，甲１９８の上 記の２つのチップとは異なる種類のチップのように見えるところ，甲１ ９８に写っている同じメーカーの他のチップにはロット番号の始めが 「５」で始まるものや５桁がすべて数字ではなくアルファベットが混じ ったものもあるので，異なる種類のチップの場合は別の表示方法をして いる可能性も否定できない。
したがって，甲２３７の１及び甲２３８の ３は，上記認定を覆すに足りるものではない。
(イ) 被告物流が保管する予備ロムの状態（著作権シールについて） 証拠（丙１２，１７ないし２０）によれば，被告物流が保管する本件プ ログラムの予備ロムでは，平成２年９月ころ以後に交換されたバージョン ５のものには，著作権シールがあるものとないものが混在するが，それ以 前に納入されたバージョン４のものには著作権シールは存在しないことが 認められる。
この点に関し，甲１２６には，平成１０年の原告からの申し入れで「初 期納入時に・・・ロムに注意シールを貼付して納入しておりましたが・・ ・注意シールが完全に除去さ；ておりますが」との記載がある。
しかし， 丙２０の〈例−１〉ないし〈例−３〉を対照すると，「ＴＣ−４」（バー ジョン４の意味），「ＴＣ−５」（バージョン５の意味）の各記載は，著 作権シールのあるものはその上に，ないものは別のシールの上に記載され ているから，著作権シールの上に記載されている場合は著作権シールが除 去されたら「ＴＣ−４」「ＴＣ−５」の記載もなくなると思われるところ， 著作権シールのない〈例−１〉，〈例−２〉では別のシールの上に「ＴＣ −４」「ＴＣ−５」の記載があることから，著作権シールが除去されたも のとは認められず，もともと「ＴＣ−４」「ＴＣ−５」と記載される以前 から貼付されていなかったもののように思われるところである。
また，甲５の本件装置に関するパンフレットに掲載されているＣＰＵ基 盤の写真では，ロムに貼付されたシールは，丙２０の〈例−１〉ないし 〈例−３〉の各写真と比較すると，その大きさないし形状から，著作権シ ールではなく，その他のシールであることがうかがわれるところ，同パン フレットの後ろのページには「川鉄電設株式会社」の名称の記載があり， ＪＦＥ電制が上記の社名に商号変更したのは昭和６２年１月１日であるこ とから，同日よりある程度以前（前記パンフレットの写真が撮影された時 点）の段階では，本件装置のＣＰＵ基盤のロムには著作権シール以外のシ ールが貼付されていたもののように思われる。
債務（返済）内容
控訴人に対し，期限前返済の際には相当高額な損害金の支払義務が生ずる旨を説明する義務があったと主張する。
しかしながら，控訴人は，本件契約上，９年半の間，年３．８５５％の固定金利を支払うこと及び期限前返済を行わないことを約しており，その債務（返済）内容が固定化されているのであるから，収入の変動や金利動向如何といった自己の都合によりその変更を請求する権利は有しないものであって（逆に，被控訴人の側も，控訴人に対し，収益の変動や金利動向如何といった自己の都合によりその変更を請求することはできない。），ただ，被控訴人が承諾する場合に限り，期限前返済が許されるにすぎないものである。
そうすると，前記のとおり，被控訴人が，期限前返済が禁止されていること，期限前返済禁止が解除されるためには被控訴人の承諾を要すること，その場合でも被控訴人所定の方法によって算出される損害金は負担してもらうことが承諾の条件となることを説明している以上は，例えば被控訴人担当者において本件契約までの間に期限前返済禁止文言とは裏腹に低額の手数料のみで広く期限前返済に応ずるような挙動を示した等の特段の事情がある場合を除き，控訴人が本件契約によって拘束される重要な内容については，説明が尽くされており，これ以上の説明義務は存しないというべきである。
本件において，上記特段の事情を示す証拠はなく，むしろ，証拠（乙６，原審証人Ｂ）によれば，本件契約までの間に控訴人担当者から期限前返済はできない旨繰り返し説明されたものと認められる。
したがって，控訴人の上記主張を採用することはできず，債務不履行責任又は不法行為責任に基づく控訴人の請求も理由がない。
(ウ) 甲１９８の日付シールの位置
証拠（丙１２６，１６８，１６９，証人Ｐ９の証言）によれば，本件装 置のＣＰＵ基盤（本件プログラムのロムも装着されている）には，湯浅通 信機からの出荷前に検査合格証を左上部分に貼ることとなっていたこと， 現在被告物流が予備品として保管している本件装置のＣＰＵ基盤には，左 上部分（甲１９８の日付シールと同じ位置）に湯浅通信機が貼付した検査 合格証（「ＯＫ」シール）があり，甲１９８に写っている日付シールが貼 付された形跡はみられないことが認められる。
他方，甲１９８の同位置及 びその周辺には，上記検査合格証は貼付されていない。
なお，甲５の本件 装置に関するパンフレットに掲載されたＣＰＵ基盤の写真には，左上の位 置に「ＯＫ」シールが貼付されていることが認められる。
上記事実からは，甲１９８の写真が，真実被告ら側に納品された（湯浅 通信機から出荷された）ＣＰＵ基盤の写真であるかどうかという疑問すら 生じる（原告代表者は，「ＯＫ」シールはＣＰＵボックスの外側に貼付さ れることもあったと述べるが（原告代表者の供述・尋問調書４４，４５ペ ージ），多数のＣＰＵボックスを納入する上で，シールの貼付の有無の確 認を容易に機械的に行うには，常に同じ場所に貼付するのが合理的であり， ＣＰＵボックスの外側は使用環境が劣悪のためシールが剥離ないし色あせ てしまう可能性も高く，ＣＰＵ基盤の定位置に貼付していたというＰ９専 務の証言に照らしても原告代表者の供述は採用できない。）。
(エ) 甲７３についての原告の説明
甲７３の写真は，原告代表者の陳述書（甲１９９）によれば平成３年以 降撮影されたものであるが，その撮影の際に，昭和「６１年１月２０日」 というシールをそのまま撮影し，真実の撮影日付を記録しないというのも， 疑問であり（それでは，自分でも真実の撮影年月日が分からなくなってし まう。），甲７３の写真の撮影目的についても，同写真は昭和６１年１月 に撮影されたものであるとみせようとしたのではないかという疑問も生じ る。
また，原告代表者は，甲７３の写真を昭和６１年１月撮影の写真と取り 違えたことに関し，その陳述書（甲１９９）で，「数多い記録写真の中か ら・・・発見するに至った」と述べる一方で，その尋問においては，現在 残っている写真について，２枚以外には僅かしか残っていないのではない かと思う旨供述している（原告代表者の供述・尋問調書４５，４６ペー ジ）。
僅かしか残っていないものをどうして取り違えたのか，また，どの ようにして真正な撮影年月日を確認したのかという疑問が残るところであ る（なお，原告代表者は，上記の写真につきネガも残っていないと述べて いる。
原告代表者の供述・尋問調書４６，４７ページ）。
(オ) 著作権・日付シールと他の書証との関係
前認定のとおり，原告が著作権シールを貼り付けた証拠とする甲１９８ は，昭和６３年以降に，昭和「６１年１月２０日」という日付シールを貼 り付けて撮影したもののように思われること，原告が当初提出していた甲 ７３の写真の撮影にも疑問があること，被告物流が保管する本件プログラ ムのバージョン４のロム及びバージョン５のロムの一部には著作権シール が貼付されていないことに照らし，本当に本件装置のＣＰＵボックス内の ロムに著作権シールが昭和６１年当時貼り付けられていたのか疑問である。
ところで，甲６３（昭和６１年２月１４日の議事録）には，被告物流側 が「ロムに『著作権法によりソフトの無断使用及びコピーを禁じます』と 言う平井電機の社名が入ったシールが張りつけてあるが，以前より話のあ った著作権の件でそうしてあるのか！」と発言した記載がある。
しかし， 甲７３も甲１９８も，昭和６１年１月当時に撮影されたものではないとす るならば，その写真は何か別の目的のために意図的に撮影されたものでは ないかという疑念が生じ，著作権シール・日付シールが昭和６１年１月当 時貼付されていたことに疑問が生じるのみならず，ひいては甲６３の上記 記載内容についても，本当に被告物流側がそのような発言をして，その旨 が記載された議事録が被告物流側の確認を受けたものであるかどうかにつ き疑問が持たれるところである。
イ議事録や見積書を作成したワープロについて (ア) 原告は，本件議事録を作成した当時に使用していたワープロの機種に ついて，当初リコー製リポート３５０Ｇであるとしていた（原告の平成１ ８年４月１３日付け準備書面(6)の１０ページ）。
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